blog ブログ

鹿児島で2026年に注文住宅の新築をご検討ですか？

「できるだけお得に、高性能な家を建てたい」

「補助金があるなら活用したいけれど、いつから準備すればいい？」

そんな方に向けて、2026年度の新築住宅補助金の最新予測情報をお届けします。

本記事は、2025年11月時点の国土交通省・環境省の概算要求をもとにした予測を含みます。

最新の正式な発表は年末から2026年春頃の予定ですが、現時点での動向をいち早く摘み、ライバルより一足先に準備を始めましょう。

2025年との違い、予測される補助金の種類、そして「いつ動きだすべきか」という具体的なスケジュール感まで詳しく解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

２０２６年度の住宅補助金は「２０２５年度とほぼ同様の仕組み」に

結論から言えば、2026年の新築住宅向け補助金は、

現行の「子育てエコホーム支援事業」や「ZEH（ゼッチ）支援事業」の継続型の制度となる見込みです。

国の政策の大きな軸は、引き続き以下の3点にあります。

1.脱炭素化社会の実現（CO2排出量の削減）

2.省エネ住宅の普及（高性能な断熱材や設備の導入）

3.若者・子育て世帯の住宅取得支援

2025年の制度が大きな成果を上げたことから、2026年度も大幅な制度変更はなく、現行の仕組みを踏襲した形で

再スタートする可能性が非常に高いとされています。

昨年度の復習

2026年を予測するために、まずは2025年度（昨年度）の新築住宅補助金がどのような内容だったかをおさらいしましょう。

昨年度は、住宅の性能に応じて、大きく3つの区分に分かれていました。

GX志向型住宅

・対象：すべての世帯

・主な要件：断熱等性能等級6以上、かつ一次エネルギー消費削減率25％以上

　　　　　　など、非常に高い省エネ性能を持つ住宅。

・補助金額：160万円

・特徴：現行の省エネ基準を大幅に上回る、トップランナー向けの補助金

長期優良住宅

・対象：子育て世帯または若者夫婦世帯

・主な要件：「長期優良住宅」の認定を受けた住宅。

・補助金額：80万円

・特徴：耐震性、耐久性、維持管理費の容易さなど、長く快適に住み続けられる

　　　　品質が求められます。

ZEH水準住宅

・対象：子育て世帯または若者夫婦世帯

・主な要件：断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6（一次エネルギー消費量▲20％以上）を満たす住宅。

・補助金額：40万円

・特徴：いわゆる「ZEH基準」を満たす、現在の標準的な省エネ住宅です。

補足：建て替えの加算があり、長期優良住宅とZEH水準住宅で建替えに伴って、既存の住宅を除去する場合、一律で20万円が加算される措置がありました。

予想される主要補助金制度（2026年度）

2025年度の実績を踏まえて、2026年度に予想される主要な補助金制度は以下の2つが軸となると考えられます。

子育てグリーン住宅支援事業（仮称）

・対象世帯（予測）：子育て世帯・若者夫婦世帯

・対象住宅（予測）：ZEH水準住宅・長期優良住宅など

・補助額（予測）：住宅性能に応じて段階的（最大100万円前後）

2025年度に最も多くの人が利用した「子育てエコホーム支援事業」の後継制度です。名称は変わる可能性がありますが、子育て世帯の省エネ住宅取得を支援する枠組みは継続されるでしょう。このタイプの補助金は、非常に人気が高く、例年、予算消化が早期に終了する傾向があります。2026年度も「補正予算」での実施が前提となるため、国会の予算成立時期（例年11月～1月頃）と、その後の受付開始時期に注目が必要です。

ZEH・ZEH+

・補助額（概算要求段階）
　・ZEH：45万円／戸
　・ZEH＋（より高断熱・高省エネ仕様）：80万円／戸

・対象：ZEH基準（断熱等級5、一次エネルギー消費量▲20％以上）を満たす新築住宅

・目的：家庭のエネルギー消費を実質ゼロにする住宅の普及

こちらは主に環境省が管轄する、ＺＥＨ住宅そのものの普及を目的とした補助金です。断熱材のグレードや窓の性能を上げることで補助額も上がりますが、当然ながら建築コストも上がります。「補助金額だけで判断せず、トータルの建築費と将来の光熱費削減効果を天秤にかける」ことが重要です。

２０２６年度の住宅政策の方向性

補助金制度の背景にある、国の「住宅政策」の方向性も確認しておきましょう。

省エネ性能の引き上げが継続のテーマ

国交省の概算要求でも「新築住宅の省エネ性能向上」は最重要テーマとして明記されています。2025年4月からはすべての新築住宅に「省エネ基準適合」が義務化されましたが、国はさらにその先の「ＺＥＨ水準の標準化」を目指しています。2026年以降はＺＥＨ水準を満たす住宅への支援は手厚くする一方、基準を満たさない住宅への補助金は縮小・廃止される可能性も考えられます。

防災・耐震対策への関心も高まる

近年の自然災害の多発や、インフラ老朽化への懸念を受け、国全体の「防災・減災」への意識が非常に高まっています。住宅分野においても、単なる省エネだけでなく、地震に強い「耐震等級3」や、災害時にも安心な「レジリエンス性能（停電・断水への備え）」を高めた住宅への支援が強化される可能性があります。

スケジュールと注意点｜早めの準備がカギ

補助金を活用するうえで最も重要なのが「スピード」です。

補助金制度は年単位で運用され、「予算がなくなれば則終了」となります。さらに、申請には建築確認申請、性能評価書、工事請負契約書など、専門的な書類をそろえる必要があるため、準備には数ヶ月を要します。

理想的なスケジュール感

2026年度の補助金（特に人気の高い子育て世帯向け）の活用を目指す場合、以下のようなスケジュール感が理想です。

「補助金制度が始まってから住宅会社を探す」では、人気のある補助金は間違いなく間に合いません。

補助金の詳細発表を待つ2025年の冬のうちに、信頼できるパートナー（住宅会社）を見つけておくことが成功のカギです。

特に、補助金対象となる高性能住宅は、どの会社でも建てられるわけではありません。

高いレベルの断熱・気密施工の実績が豊富な会社を早めに見極める必要があります。

補助金のメリットと”落とし穴”

補助金は「もらえるなら得」と思われがちな補助金ですが、活用するうえでの注意点、いわば’’落とし穴’’も存在します。

✅ メリット

・高性能住宅を通常よりお得に（数十万円～数百万円）建てられる

・高性能住宅に住むことで、入居後の光熱費を削減できる

⚠️ 注意点（落とし穴）

・申請時期が限られる：「予算が尽きるまで」という時限措置のため、常にスケジュールに追われる形になりがちです

・使用が制限される：間取りに制約が出たりする場合があります。

※最大のデメリットは、この「自由度の低下」かもしれません。本来はじっくりと考えるべき間取りや仕様を、「補助金に間に合わせるため」に焦って決断してしまうケースは少なくありません。

100万円前後の補助金は非常に魅力的ですが、「補助金をもらうこと」が目的になってしまい、「自分たちが放蕩に「納得できる住まいづくり」がおろそかにならないよう、冷静なバランス感覚が求められます。

まとめ｜２０２６年度は”省エネ・計画性”がカギ

2026年度の住宅補助金は、2025年度と同様の方向性で、

・ZEH支援の継続

・子育てグリーン住宅支援事業の後継実施
が中心となる見通しです。

大きな制度変更よりも、「求められる省エネ基準の底上げ」と「補助金申請のための早期準備の重要性」が、2026年度の住まいづくりのポイントと言えます。

補助金はあくまで「高性能ない家づくり」を後押しする制度です。まずは自分たちがどのような暮らしをしたいのか、どのような性能の家が必要なのかを明確にし、

そのうえで補助金を賢く活用しながら、理想のマイホームを実現しましょう。

高品質な健康住宅を建てるなら丸和建設

丸和建設では、昨年度の補助金制度の最大額である「GX志向型住宅」に該当する家づくりを、標準施工で行っています。
とくに平屋の家では、ほとんどの住宅が断熱等性能等級は「６以上」に該当し、エネルギー消費量も今回のGX志向型住宅を大きく上回る数値をだしています。「補助金のために性能を上げる」のではなく、「家族が健康で快適に暮らすために必要な性能」を追求した結果、国のトップランナー基準を標準でクリアしているのが丸和建設の住まいです。

今回の補助金に関するご相談はもちろん、「とりあえずモデルハウスを見学したい」「鹿児島の土地探しから相談したい」という方も大歓迎です。

デザイン性だけでなく、住んでからも安心して長く暮らせるよう、耐久性やメンテナンス性まで考慮したご提案で、お客様の理想以上の住まいを実現します。

下記リンクより、お近くの店舗やモデルハウス、イベント会場にお気軽にお越しください。

丸和のモデルハウス・完成見学会を見学・相談予約