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長く安心して暮らせるマイホームづくりで注目される「長期優良住宅」。国が定めた基準をクリアした高性能な住まいですが、「具体的にどんな基準があるの？」「費用に見合うメリットはある？」と疑問を持つ方も多いでしょう。
本記事では、2026年最新の法改正ポイントを交えながら、8つの認定基準やメリット・デメリットを分かりやすく解説します。鹿児島での注文住宅選びの参考にしてください。
長期優良住宅の認定基準8点
①劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できるよう、シロアリ対策や防腐処理、床下空間の確保など、劣化を軽減するための措置が講じられていることが求められます。
②耐震性
極めてまれに発生する大地震に対しても、継続して住み続けられるよう、損傷のレベルの低減を図る措置が求められます。基本的には耐震等級2以上の強度が求められます。
③省エネルギー性
断熱性や気密性を高め、冷暖房の消費電力を抑える省エネ性能が求められます。弊社のアンケート「もし今後家を建てる・買い替えるなら、断熱性能や省エネ性能をどの程度重視しますか？」では約8割が「重視する」と回答しました。
また、太陽光発電・蓄電池の導入者の約74％が満足と回答しており、これからの家づくりにおいて高い省エネ性能は不可欠な要素となっています。
アンケート引用元：https://www.maruwa-net.co.jp/blog/taiyoukou_chikudenchi/
④維持管理・更新の容易性
将来的なアフターメンテナンスや配管設備の清掃、点検、補修、更新が容易に行えるように、点検口の設置や配管の工夫などの措置が講じられていることが求められます。
⑤居住環境
良好な景観の形成や、地域における居住環境の維持・向上に配慮されていることが求められます。自治体の景観計画や地区計画などのルールに適合している必要があります。
⑥住戸面積
良好な居住水準を確保するため、必要な規模を有していることが求められます。一戸建ての場合、床面積の合計が75㎡以上、少なくとも1の階の床面積が階段部分を除いて40㎡以上必要です。
⑦維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検や補修などに関する計画が策定されていることが求められます。維持保全期間は30年以上とし、少なくとも10年ごとに点検を行う必要があります。
⑧災害配慮
自然災害による被害の発生を防止、または軽減するために配慮された住宅であることが求められます。土砂災害特別警戒区域などのリスクが高い区域外に建築することが基本となります。
2025年4月法改正の主な変更点
2025年4月の建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴い、長期優良住宅の認定基準にも重要な変更がありました。
最大のポイントは、木造住宅の壁量計算が実態に合わせた算出方法に見直された点です。これまでは省エネ化による建物の重量化を考慮し、暫定的に高い壁量（耐震等級3レベル）が求められていましたが、新基準の導入によって壁量計算による「耐震等級2」でも十分な安全性が担保できるようになり、暫定的な上乗せ要求は廃止されました。
また、これまで木造2階建てなどで構造審査が省略されていた「4号特例」が縮小され、確認申請時に構造や省エネ性能の図面提出が義務化されるなど審査が厳格化しています。これにより、住宅全体の安心と安全がより確実に担保される時代へと変わりました。
長期優良住宅を建てるメリット
快適かつ長期的に断熱性・耐久性の高い住まいに住める
厳しい基準をクリアしているため、冬は暖かく夏は涼しい、地震にも強い安心で快適な住まいが実現します。世代を超えて長く住み継ぐことができます。
さまざまな減税が受けられる
長期優良住宅に認定されると、一般の住宅に比べて税制面で非常に大きな優遇措置（減税）を受けることができます。主な恩恵は以下の通りです。
住宅ローン減税の拡充：年末のローン残高に応じて所得税などが控除される「住宅ローン減税」において、
控除の対象となる借入限度額が一般住宅（省エネ適合住宅など）よりも高く設定
されるため、最大控除額が大きくなります。
固定資産税の減額期間延長：新築から一定期間、建物分の固定資産税が2分の1に減額されます。
一般の一戸建てでは3年間ですが、長期優良住宅であれば5年間に延長されます。
不動産取得税の控除額拡大：マイホーム購入時にかかる不動産取得税の課税標準からの控除額が、
一般住宅の1,200万円から1,300万円へと拡大され、税負担をさらに抑えられます。
登録免許税の税率引き下げ：購入時の登記手続きにかかる「所有権保存登記」や「所有権移転登記」の税率が、
一般住宅よりも低く引き下げられます。
住宅ローンの金利優遇
フラット35などの住宅ローンを利用する際、金利の引き下げプランが適用され、総返済額を大幅に抑えることが可能です。
地震保険料の引き下げ
耐震等級に応じて、地震保険料の割引が適用されます。万が一の備えに関わるランニングコストを抑えることができます。
補助金を活用できる
長期優良住宅を対象とした国や自治体の補助金事業（こどもエコすまい支援事業など）を活用できる場合があり、建築費用の負担を軽減できます。
長期優良住宅を建てるデメリット
一般的な住宅より費用がかかる
高い基準を満たすための資材費や設備費、また認定を受けるための申請費用など、建築時の初期費用が一般的な住宅よりも高くなる傾向があります。
維持保全計画を立て、実施する必要がある
認定時に定めた維持保全計画に従い、定期的な点検や修繕を実施し、その記録を保管する義務が生じます。
入居後の維持保全アフターメンテナンス
適切なアフターメンテナンスを怠ると、認定を取り消されるリスクがあります。計画的なご予算の準備や、定期的な修繕対応の手間がかかります。
申請に時間がかかる（計画的なスケジュールが必要）
長期優良住宅の認定を受けるには、着工前に登録住宅性能評価機関や所管行政庁への申請・審査が必要です。この審査には数週間から数ヶ月の時間を要するため、一般的な住宅よりも着工までの期間が長くなります。認定を待たずに着工してしまうと資格を失うため、入居希望時期から逆算し、ゆとりを持ったスケジュールを組むことが極めて大切です。
長期優良住宅認定までの手順と費用目安
ハウスメーカーなどに申請を代行してもらうのが一般的です。行政や評価機関の手数料、代行費用を合わせて総額約20万〜30万円が目安です。着工前に必ず申請を完了させる必要があるため手順に注意しましょう。
長期優良住宅を建てる際のポイント
長期優良住宅を検討・建築する際は、まず「将来的なアフターメンテナンス費用」を見据えることが重要です。30年以上の維持保全計画に基づき、定期点検や補修を行う義務があるため、入居後も計画的に修繕費を積み立てる必要があります。
次に「適切な業者選び」が極めて重要です。長期優良住宅の設計や複雑な申請手続きには専門的な知識が求められます。鹿児島特有のシロアリや台風リスク、夏の厳しい暑さを熟知し、2025年の法改正にも的確に対応できる、施工実績の豊富な地元のハウスメーカーや工務店を選ぶと安心です。
さらに、デメリットでも触れた通り「事前のスケジュール管理」を徹底しましょう。土地探しや設計の段階から引き渡し希望日までを綿密に逆算し、余裕を持った計画を組むことが大切です。信頼できるパートナーと丁寧に進めることが成功の鍵となります。
まとめ：長期優良住宅で世代を超えた快適な暮らしを
長期優良住宅は、初期費用や定期的なアフターメンテナンス、事前の申請スケジュール調整といった手間はかかるものの、それ以上の快適性、安全性、そして非常に手厚い減税メリットをもたらしてくれます。最新の制度や基準をしっかりと理解した上で、信頼できる協力会社さんと共に、将来にわたって安心して暮らせる理想の住まいを実現してください。