[ウエスト電力]住宅の新築・リフォーム・土地・住宅ローン[丸和建設]鹿児島

1.電力の全面自由化が始まります

平成28年（2016年）から、一般家庭も始まります。

今まで一部の企業によって独占されていた電力市場が平成28年（2016年）より全面自由化になる事が決定しました。これにより、従来は難しかった『電力会社を自ら選択する』事が可能になり、個々が太陽光で発電した電力の売電先を「より高く買い取ってくれる会社」「よりサービスの良い会社」などの各自の希望で選ぶ事が出来るようになるのです。

このような選択肢が増えることで企業間での競争が活性化され、今までに無かったサービスや、電気料金の引き下げなど、その他にもさまざまな顧客ニーズに対応した商品も増えていく事が期待されています。

※大型小口（工場・店舗etc）は2005年からすでに始まっています。

2.固定価格買取制度（FIT）とは？

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月にスタートしました。

電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。

このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金（ふかきん）という形で毎月徴収されています。

この賦課金は電気を使用している全ての世帯が支払対象となっているので、太陽光設備を設置し自宅で発電・売電できる家庭には損のない制度になっています。

今後、電力自由化で価格競争になった場合、企業によっては、夏場はエアコンの関係で昼の電気代が高くなったり、逆に冬場は朝の電気代が高くなるなど、季節ごとに時間帯の価格が変わる場合も考えられます。そんな時に、太陽光発電を設置している家庭であれば、自家発電・自家消費でカバーできるので有利となります。

現在の固定買取期間は10年もしくは20年ですが、2016年以降、この期間が切れた場合も、電力の自由化により高く買ってくれる電力会社と契約し売電できるという事も可能になってきます。

太陽光があるために自分の家で発電できる、という強みは電力自由化で更にその恩恵を受けられる可能性が高くなります。

3.新電力（PPS）とは？

新電力（PPS）とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者（東京電力、関西電力、九州電力など）とは別の、特定規模電気事業者（PPS : Power Producer and Supplier)のことを指します。

2000年の「改正電気事業法」により、50kW以上の契約ならば、新電力会社であるPPSと自由に契約できるようになりました。

現時点でその対象となっているのは、工場・デパート・ホテル・病院・ショッピングセンター等大型複合施設で使用している「特別高圧」と、スーパー・テナントビル・オフィスビルなどの「高圧」を使用している中・小規模施設に限られおり、一般家庭・商店・コンビニなどで使用する「低圧」は50kw以下の為に対象外でした。