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長い人生をともにするマイホームだからこそ、本当に安心して暮らせる家にこだわりたい。そのためには、建築する過程、または完成後に起こりうるリスクにしっかり備えることが大切です。丸和建設株式会社では「安心できる家づくり」のためのサポートが充実しています。
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請負契約において、契約目的物の完成引渡し時に傷や欠陥があった場合、請負者が注文者に対して負う保証のことで規定されている瑕疵は施工上のものであり設計上のものは含みません。
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住宅瑕疵担保保険とは、新築住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った住宅事業者に保険金が支払われる制度です。
住宅事業者が倒産しているなど、修補等が行えない場合、発注者・買主は保険法人に対し、瑕疵の修補などにかかる費用(保険金)を請求することができます。(直接請求)請負人・売主と、発注者・買主との間で紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理手続き(あっせん、調停または仲裁)を利用することができます。
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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)により、平成21年10月1日から新築住宅の請負人や売主(住宅事業者)には瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられています。
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個々の住宅について保険契約を締結し、瑕疵により損害が発生した場合には保険金が支払われます。

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地盤調査・改良工事は、地盤調査連合会が指定する調査会社が行います。地盤調査連合会とは、信頼性・実績共にトップレベルの大手地盤調査会社が集まり、保証資力の裏付けを十分に持った大手損害保険会社と連携。連合会が大手損害保険会社と損害保険契約を締結し、地盤調査会社と連合会が連帯して保証。つまり第三者による信頼と安心の保証システムです。
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連合会は指定調査会社と別に地盤コンサルティング会社の協力を仰ぎ「調査」「解析」「判断」に一定の基準を設けています。その基準に従って「調査報告書」が提出されますので、極めて透明性の高い内容となります。
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「調査報告書」には地耐力はもちろん、調査位置や土質、地盤の地質を推定し、建設予定地の建物に対する影響を図で分りやすく説明しています。
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連合会に加盟した調査会社は、しなくてよい改良工事を行ったり、しなければならない改良工事を手抜きしたり致しません。
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地盤保証の「調査」「対策」に基づいて施工された建物に不同沈下に起因する損害が発生した場合は、建物の修復費用、地盤の修復費用を「完成お引渡し日(※)より10年間、最高5,000万円まで」保証します。
※分譲住宅の場合の保証期間は、完成日もしくはお引渡し日のいずれか早いほうから10年間です。
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お引渡し日後2 年間を免責期間(待機期間)と定めた保証が多い中、連合会の保証は免責期間がなく、お引渡し日(※)から有効です。(地盤に起因する建物の損害の多くは、引渡し後2年以内に発生しています。)
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お客様負担にて、保証を付けることができます。
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建築工事の途中で請負会社が万一倒産してしまったとき、建築工事を引き継いで、代理業者を斡施し、建築物を完成させる仕組みのこと。
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またお引き渡し後の定期点検、有償メンテナンスを行った上で構造躯体20年保証、屋根材[メトロタイル]はメーカーによる美観10年、材料品質30年保証など、丸和建設株式会社が選び抜いた部材と工法、地元密着型だからこそ細やかにお付き合い頂き、永く安心してお住まい頂けるように考えております。
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住宅履歴情報とは住宅の設計・施工、維持管理、権利及び資産に関する情報をいいます。住宅所有者が蓄積、活用していくためのもので、いつ、だれが、どのように新築や修繕、改修・リフォーム等を行ったかを記録した、住まいの「履歴書」になります。
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住宅所有者様の住宅履歴情報を、『履歴サポート事業者』が蓄積のお手伝いをします。
その情報を住宅あんしん保証がお預りし、長期間蓄積するサービスです。
「あんしんいえかるて」では、この住宅履歴情報を公益法人である(財)ベターリビングの住宅履歴専用サーバーを使用することで、セキュリティの高いより安全な管理を行っています。
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| ・ | 住宅履歴情報の蓄積に必要な書類が確実に蓄積できるテンプレートが用意されています。 |
| ・ | 蓄積されている情報のデータが一目でわかるように画面に表示されるなど簡単に整理できます。 ※画面の表示はPDFデータに限ります |
| ・ | 住宅履歴情報の管理とセキュリティを確実に行うために担当者ごとの物件管理が行えます。 |
| ・ | 住宅履歴情報の管理とセキュリティを確実に行うために住宅所有者ごとの専用ページが発行されます。 |
